障がい者福祉住宅への取り組み


はじめに

日本の障がい者人口をご存じですか?

令和2年障害者白書によると
身体障害者436万人 ※身体障害児を含む
知的障害者109万4千人 ※知的障害児を含む
精神障害者419万3千人います。

この人口千人あたりの人数で比率を求めると
身体障害者は34人 知的障害者は9人 精神障害者は33人となります。
複数の障がいを複数合わせもつ方もいるため
単純な数字的に解明はできませんが
国民のおよそ7.6%は何かの障がいを持っていることになります。
2014年以降、年々増加傾向にある事実があります。

実現したい理想の共生社会

上記の客観的な事実、現状から障がい者の社会環境において未来をデザインする必要があります。
共生社会においては、「誰もが生き生きと人生を送ることができる社会」の実現を目指してます。
この理想の社会は実現できる。必ず訪れる社会だと確信しています。

そして、私たちは「障がいのある人に住みよい環境の基盤づくり」を行動理念として
いま起きている事実から問題を把握し、真相究明し、なぜ起きているのかを発見しています。
そこで、さまざまなアクションプランを構築し、実践し、社会課題の解決に繋げていきます。

 

 

 

 みなさん。こんにちは。私は、当建築設計事務所の代表mをしています。竹内です。
今日はこの取り組みになった「きっかけ」と「経緯」についてお伝えします。
より詳細な内容はお問い合わせいただければご回答します。

 「きっかけ」は2つです。

 1つ目は、
私の長男が昨年、「発達障害」の疑いで小学校に呼ばれたことです。
これまで普通に過ごし、一般的な生活環境のなかで過ごしていたはずなのに、
小学校の先生から指摘を受けました。
長男のまわりの環境など様々な要因があるにせよ、向き合うきっかけになりました。

 2つ目は、
当社のスタッフ募集で面談した方が「自閉症」に寄り添って生活をしていること。
面談のなかでは、なぜ募集をしてきたのか。どんな設計をしてきたのか。
などヒアリングをするなかで諸事情を聞き共感しました。
今の世の中で、
【障がい】に寄り添う家族と、家族が相談できる【設計者】とのマッチングが少ない。
情報提供や相談できる先が少ないという現状を知りました。

 ここまでの「経緯」として

 上記の「きっかけ」を通して、発達障害、社会福祉に対して、
社内でも「調査・研究」がはじまりました。

 まず最初に確認したこと、
「一般住宅」「戸建て住宅」「住宅」の設計を中心に
相談窓口としている設計事務所が少ない現状を、社内で確認し、
今の社会において事実を知りました。

 つぎに当社のスタッフから、
実際に何が必要なのか。何を求めているのかを確認しました。
このように新しいことに挑戦することは、対象となる方から「求められない」ことを発信しても
必要な人に、必要な情報が届かない。提供出来ない。状況が発生します。
しっかりと求められること(=ニーズ)に応えることができる設計事務所を意識していきます。

 その後は、
【障がい】について、改めて考える機会をつくり、
社員総出で今回の「障がい者福祉住宅」の提供に向けてアクションを起こしています。

【障がい】とは、思考も広く、知見も広く、持っている必要があります。
私たちは、専門知識をパートナーシップ先と構築し常に学び得ることが必要です。

【障がい】と向き合う家族のために、心地よいライフスタイルの実現に向かって
多くのアイデアとアクションを起こし、寄り添える設計事務所に挑戦しているのが今の現状です。

私たちは、
「建築設計事務所」として役割と専門知識を活かし、「建築士」としての目的を忘れずに
「住まいづくり」を通して、【障がい】と向き合う家族に対して
「設計未来デザイン」で社会課題を解決していくことを目指していきます。

 

もし・・・
あなたの周りで【障がい】と向き合っている家族がいて
「住まい」「住環境」について困っている方がいましたら
弊社をご紹介ください。

私たちのパートナーと共に問題を共有し
解決したい課題を解決方法を考え、未来をデザインします。

 

弊社、株式会社ハウジングアーキテクトでは、この社会課題の解決に向けて
同じ思いのもと賛同していただけるパートナーシップ企業、団体を募集しています。

 

弊社は、「住環境」に関することを中心として「障がい福祉住宅」に取り組んでいます。
一人ひとりの個性を大事に、そして、個が多様性な時代だからこそ、
あらゆる方面において、パートナーシップの構築が必要になってきます。

【障がい】社会がより良くなり、【障がい】が取り残されないように
「住まいづくり」「住空間のリノベーション」「住環境のリデザイン」を行います。

賛同していただけるパートナーシップ企業・団体の方は当社までご連絡ください。

費用:無料
行うこと:お客様の住まいづくりに関することで弊社の相談パートナー

 

協力企業・団体の皆さま ※随時募集中

放課後等デイサービスneiro/https://neiro.tokyo/