こどもみらい住宅支援事業制度について
本制度について、以下概要を記載します。
活用の際に、ご確認ください。詳しくは、末尾の専用ホームページをご覧ください。
■本制度について
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
■対象となる住まいづくり
・注文住宅の新築 対象者：建築主
・新地の分譲住宅 ５０㎡未満 既存住宅は対象外 対象者：購入者
・リフォーム 世帯要件なし 対象者：工事発注者
ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
１）子育て世帯とは
申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。
すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
２）若者夫婦世帯
申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下
（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。
■補助額について
①ＺＥＨ １００万円
②長期優良住宅 ８０万円
③一定の性能 ６０万円
①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
③リフォーム
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円
１）既存住宅購入を伴う ６０万円
２）子育て世代、若者夫婦世帯 ４５万円
３）その他の方が行う ３０万円 いずれも、最大の金額の場合
■交付申請者
①注文住宅の新地 工事請負契約必要 ＝建築事業者（工事請負業者）
②新築分譲住宅の購入 不動産売買契約 ＝販売事業者（売買代理を含む）
③リフォーム 工事請負契約 施工業者（工事請負業者）
■対象期間
- 契約期間 2021年11月26日 ～ 遅くとも2022年10月31日※
- 着工期間 事業者登録以降
- 交付申請期間 2022年3月頃 ～ 遅くとも2022年10月31日※
- （交付申請の予約 2022年3月頃 ～ 遅くとも2022年9月30日※）
- 完了報告期間 交付決定 ～ 補助対象である建物に応じた下表の期間
■住まいの性能を示し方
１）対象住宅の性能を証明する書類が必要になります。
２）証明書発行に費用が掛かる
■申請の手続き
・事業者が取得者の委託を受け、「補助事業者」となります。
・申請及び交付を受ける
・補助金は取得者に還元する。
・還元方法は、あらかじめ同意しておく
・現金で振込又は、請求額から清算
■注意すべきポイント
１）予算上限に達した場合は終了
２）手数料が掛かる ※満額還元されない
３）補助対象が重複する制度利用は使えません。 ＺＥＨ関連、地域型住宅グリーン化事業
４）地方公共団体の補助制度 国費住宅していないもの。 東京ゼロエミ、住宅ローン控除
最後に、
本事業は、地球と次世代に向けた国の事業となっています。
未来や子どもたちのために、ぜひ活用しましょう。
そして、今後の住まいづくりに対象になるのか確認し、
スケジュールを早めに確認していきましょう。
ご相談は、お問い合わせページからか
若しくは、公式ＬＩＮＥよりお待ちしております。
●国交省HP「こどもみらい住宅支援事業」について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/…
●こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
