「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
ご覧いただきました皆さま。ありがとうございます。
近年このガイドラインについて注目が集まっていることをご存知でしょうか。
簡単に言いますと、
「完了検査済証の無い建築物について、建築基準法に適合しているか否かを調査する」
と言う内容になります。
参考ＨＰ 国土交通省 建築 詳細はこちら
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
言葉だけ、内容だけを聞くと何だ？と思う方が多いと思います。（きっと）
そのため、以下の通り メリット をお伝えします。
メリット
・既存建築ストックを有効活用することが図られる。
・既存不適格調書作成に使用できる。
・検査済証未取得建築物の増改築を計画し実施できる。
・既存建築のテナント利活用の融資申し込みが可能となる。
・既存建築物の売買における、建物の法適合状況が明確になります。
・用途変更における、既存建築物の法適合状況が確認できる。
など
が挙げられます。
当社では、上記記載の調査業務についてご相談承っています。
・都内 ＲＣ地下１階 地上３階
・都内 木造３階
ご相談は公式ＬＩＮＥにて、お気軽にご連絡ください。
注）費用について先立ち回答しておきます。
調査内容、既存資料などの有無などによりますが、
図面復元、調査などの実施業務で１００万円程度
民間検査機関の検査業務手数料で５０～８０万円程度
は考えておくと良いと思います。規模や状況により異なります。
