設計料について【設計監理料】
おそらくここを訪れていただいた方が一番関心があることだと思います。
一番最初に「答え」からお伝えします。
弊社は、クライアント様と合意した設計監理業務については
最低２００万円（税別）からお請けいたします。
この価格に対するエビデンス（法に基づく算出根拠）は以下の通りとなります。
設計業務・監理業務には、ほぼ人件費です。
スムーズにいっても１年近いお付き合いになり。長くて２年の場合もあります。
お客さまのために、より良い住環境を提案し提供し続け
心地よい空間を実現することをお約束させていただきます。
お話しを聞いてみたい方はお問い合わせよりご連絡お願いいたします。
弊社の最初のお客様は以下のお客様です。
https://www.youtube.com/watch?v=9rt9cbWeTLg
それでは、以下よりエビデンス（法に基づく算出根拠）をご説明いたします。
一般住宅工事の場合は、
総工事費用（＝一般的には請負契約書記載金額）の１０～１５％が設計監理料の目安です。
一般的に全国の建築設計事務所として提示される設計料は上記の通りだと思います。
弊社では１０％以下を下回ることも稀にあります。これはクライアントとの協力、関係構築が必要です。
詳しい内容はお問い合わせください。
業務報酬基準が国で定められています
設計、工事監理等に係る業務報酬基準について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html
※国土交通省ホームページ
私たちの業務報酬は、定められた基準にそって提示をしています。
「建築用途と述べ面積を確認し、設計料を算出する方法が正しい算出方法です。」
言っていることは正当なことだとわかるんだけどな～と思うかもしれませんが
これが「正しい」算出方法になりますので、ご理解ください。
法律では、
「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」
が定められています。
国の基準などを詳しく読みたい方は国土交通省のホームページを見てください。
国土交通省告示第九十八号
https://www.mlit.go.jp/common/001269165.pdf
住まいづくりを行う人に向けて、最初に国の基準をお伝えしました。
設計監理契約とは
一般に住まいづくりを行う方、また、不動産業者の営業の方が、「設計料はいくらかかりますか？」
と、聞かれることが多いですが、正確には「設計監理料」と言います。
一般的に近くの建築設計事務所を検索して、相談し、依頼すると「設計」と「監理」が
一緒になっていることが多いです。
「監理」とは、建築主の代わりに現場の立ち合い、検査などを行う業務です。
設計事務所から「設計料」が提示、または、相談回答がある場合は
「監理」を含めた「設計監理料」が提示されていることをご理解ください。
当然ながら、当社からご提示する場合も「設計」「監理」を含んだ
「設計監理料」をご提示させていただきます。
＞＞設計とは
一般に流通している言葉ですが、改めてご説明しますが「設計」は図面を書くのみが仕事ではありません。
図面は成果物の１つであり、作図するための内容を「考える」ことが設計の主な内容です。
・建築主の要望を実現するプランづくり
・予算内で夢をデザイン
・住みよいマテリアル選定の提案
・法的な規制への対応 など
これらの内容を整理し、お客さまに提案し、図面化する業務が設計です。
＞＞監理とは
通常生活するなかでは使われることが少ない言葉ですが、設計と監理は同じに考えるべき内容です。
世の中の会話では、「設計」「設計料」のみが一人歩きのように言われていますが、必ず「監理」があることを知ってください。
また、基本設計、実施設計を行い、許可を取得したとしても、お客さまと設計者の思いが工事現場で
実行されなければ意味がないですね。そのための「監理」業務です。
・設計図書の内容と施工が進んでいるのか確認を行う
・設計図の内容で分かりにくい内容を現場で調整する
・建築主の代理となって、工事現場と打ち合わせを行う
・お客様＝建築主へ報告を行う。
上記が「監理」業務です。
お客さまと向き合っている設計者は、工事が着工したときに、「設計者」から「監理者」へと変わります。
お客さま＝建築主にとって、味方である必要があります。「工事現場の状況説明」「工事現場のチェック役」です。
専門的知識を用いて、建築主の代理となって現場を確認していきます。
＞＞管理とは
一般的には、建築会社、ハウスメーカー、ビルダーとなる施工会社の現場代理人（現場監督）のことを言います。
覚えておく点は、「監理者（工事監理）」と「工事管理（現場代理人）」の違いです。
役割と立場が異なりますので覚えておくと良いと思います。
【監理者】＝設計事務所の設計者 役割は、設計図書と現場の整合性、建築主への報告など
※立場は、「建築主の代理人」となり、監督業務です。
【工事管理】＝施工会社の監督です。 役割は、工程管理、材料管理、安全管理、原価管理などです。
※立場は、「工事現場を交通整理し、現場を動かす責任者」です。
おなじ「かんり」でも、役割と立場は異なることを、ぜひ覚えてください。
いま相談されている先が、どのような体制になっているのか確認してみると良いと思います。
建築士法第2条6項に
「その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書の通りに実施されているか否かを確認する」
と定められており、工事現場には必ず監理者を設けなければなりません。
近年それぞれの施工会社では、「建築士」が監理者の欄に名前だけ書いてあることが多くあります。
施工会社が設計事務所登録していることも多くあり、監理するべき者が、監理者になっていない現状があります。
また、施工一貫体制の会社では、監理者と管理者との役割、立場に差異が出る可能性があります。
設計事務所の設計者が監理者となり、工事現場に必要な立場、役割となる理由はここにあります。
建築主の利益に矛盾した対応は、現場監督と衝突することもありますが、
そこには建築設計事務所の設計者が監理をすることで質的価値が生まれます。
設計報酬額の算定例
算出基準計算式
※資料は、国土交通省ホームページ他資料から引用
業務算出は、
業務量 × 人件費単価 × ２．１ × 特別経費 × 技術等経費 × 消費税相当
例として
業務量は、戸建て住宅 詳細設計を必要としている場合 別表第１４の場合
床面積 １００㎡
設計 総合 ３５０ 構造 ８１ 設備 １１０ ＝５４１ 人・時間
監理 総合 １８０ 構造 ３０ 設備 ３８ ＝２４８ 人・時間
総合計 設計＋監理＝５４１＋２４８＝７８９人・時間
見ていただく通り、住宅１軒１００㎡ 約３０坪程度の住まいづくりを考えても
建築設計事務所の設計者及び監理者の労務時間は７８９人・時間です。
ここに、設計業務委託等技術者単価を掛けます。
技師（B）に該当 ４０，６００円/日した場合
１日８時間 として、 ４０，６００／８＝５，０７５円／時間となります。
７８９（人・時間）×５，０７５（円／時間）＝４，００４，１７５（税抜き）
業務量は、戸建て住宅 詳細設計を必要としている場合 別表第１４の場合
床面積 １００㎡
設計 総合 ２７０ 人・時間
監理 総合 １２０ 人・時間 合計 ３９０人・合計
ここに、設計業務委託等技術者単価を掛けます。
技師（B）に該当 ４０，６００円/日した場合
１日８時間 として、 ４０，６００／８＝５，０７５円／時間となります。
３９０（人・時間）×５，０７５（円／時間）＝１，９７９，２５０（税抜き）
一般的な住宅戸建ての場合で、約２００万円となります。
以上が法に基づく算出基準計算式によって算出された、設計監理料になります。
上記算出は設計監理業務に対する報酬額です。
設計業務のみ、工事監理業務のみは、順次調整をはじめています。
企画提案業務とは、実際に設計業務を行うための調査、企画業務です。
図面作成など成果物を伴わない建築相談は無料です。
企画提案が必要な場合は、企画提案図面提出時に費用を申し受けます。
企画提案の内容にご理解いただき、正式に設計をご依頼いただける場合は、
設計料から企画提案費用を引きます。基準設計料の前払いとご理解ください。
基準設計料に含まれないもの
・消費税
・特別経費
・確認申請提出費用
・各種申請料
・敷地測量、地盤調査、現状の建物調査など
・開発申請が必要な場合の作成、役所の事前協議
・インテリアコーディネーター業務
・上記、同ショールーム等の同席
・商品使用目的のパース、動画CGなど
※実施設計からの大幅な変更は追加料金をお願いする場合があります。
※設計業務委託等技術者単価について
https://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_tanka.html
※令和２年度 設計業務委託等技術者単価について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328875.pdf
※令和２年度 設計業務委託等技術者単価
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-254.pdf
