2019年6月公布の改正基準法に規定された高度な準耐火構造について
この改正以降様々なところで、ますます木造建築が注目されてきました。
日本木造住宅産業協会でも2021年に間仕切り壁、外壁の認定も取得するなど、脱炭素社会へ向けた木造建築の需要は広がっています。
これまで防火地域における建築は、RC（鉄筋コンクリート）や鉄骨が主流にありました。しかし、建築基準法では一定の技術基準を満たすことで、防火地域でも木造建築が可能となっています。
木造建築は他構造（RC・鉄骨）と比較しても安価
正確には安価の可能性がある。だと思います。正直言いましょう。主要構造（柱・梁・基礎など）の主軸となる部分だけを比較すれば、木造は一番安価であると言えます。安価比較【 木造＜鉄骨＜RC 】になると思います。しかしながら、2022年の世界・社会情勢において考えると、様々な要因から世界各国の原材料が高騰している事実があることを覚えておくと良いと思います。
総合的に考えればまだまだ安価な時代だと思いますが、設計段階で考える仕様（＝素地仕上げ、タイル仕上げ、塗装仕上げなど）において、当然「差」が出てきます。仕上げ方法の違いから、この【 木造＜鉄骨＜RC 】構造（順番）が崩れることも当然あることを前提に、木造耐火について考えてみると良いと思います。
木は火に弱い
大前提として、木は火に弱いです。当然の事実です。しかし、冒頭お伝えした通り、防火地域における木造耐火建築というカテゴリーが誕生したことにより、木造建築物は不燃材料で被覆されていることから火災に強い住宅と言えます。ただし、木の厚みが十分にあることで、木は一定の表面のみが燃えることで炭化します。このことにより、木の芯材が燃えにくくなるという性質を持っています。この特異性を有効に活用した設計方法があります。これが「もえしろ設計」という考え方です。この点の話は、別の機会にしますが、忘れてはいけないことは、防火地域、耐火建築物でも木を見せることが出来ない。という事実は無い。「木を見せることが出来る」ということです。
木造耐火には技術スキルが必要
冒頭ご説明した通り、建築基準法の改正から工事仕様や協会などの認定仕様にて、木造耐火の施工方法には難しい技術が関わっていることは間違いありません。告示も認定も防火の被覆方法には数種類あり、詳細部分、技術基準となる施工にはしっかりと学び、実践していく必要があります。そのための定期勉強会があり、定期的な実績を積み重ね、技術スキルを高めていく必要があります。
７５分準耐火建築物について
実は、建築基準法の法改正において、外部を75分の準耐火にすることで、内部を45分準耐火で施工することが認められています。この方法には、先行して開口部の検討など必要なことがあります。材料だけ考えれば、強化15mmの石膏ボードが、強化12.5mmの石膏ボードに変えることが出来るなど、いくつかのメリットがあります。しかし、考えるべきことも当然あります。その両輪をしっかり考えて施工する必要があります。詳細はまたの機会で。
まとめ
2023年木造建築・木を使う建築が、いま以上に注目を浴びていくことは間違いありません。これは、脱炭素社会に向けた大きなアクションになります。ます必要なことはコスト問題や技術スキルである。経験のないところに依頼すると初動でつまづく可能性があります。当社では、過去の実績を含め経験があります。防火地域に置ける耐火建築のご相談はお気軽に当社までご相談ください。
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