2025年の法改正でリフォームが大変になる！？ いまリフォームを急ぐべき理由

2025年の法改正で、リフォーム計画がストップする可能性

2025年4月から、建築基準法が大きく変わるのをご存じですか？ この法改正により、特に耐震補強や断熱リノベーションを考えている人にとって、大きな影響が出ると予想されています。

この法改正によって、これまでスムーズに進められていたリフォーム工事が一時的に難しくなるかもしれません。特に、フルリノベーションを検討している方は、来年以降着工できるかどうか不透明な状況が予測されています。

なぜリフォームが難しくなるのか？

今回の法改正では、特に「4号特例」と呼ばれる制度が縮小されることが問題視されています。この制度は、2階建て以下の住宅に関しては、構造審査を省略できるというものでしたが、改正後はこの特例が大幅に縮小され、耐震工事や大規模なリノベーションにおいても、建築確認申請が必要になります。

さらに、新築やリノベーションを行う際の手続きが増えるため、自治体や検査機関の業務がひっ迫し、申請や着工までにかなりの時間がかかる可能性があります。

2007年の「姉歯事件」を思い出す

この状況は、2007年の「姉歯事件」による建築基準法の改正時を思い起こさせます。建築確認手続きが厳格化されたことで、新築住宅の着工数が一時的に大幅減少し、住宅業界全体に深刻な影響を及ぼしました。今回の法改正も、それ以上の影響を与えるのではないかと懸念されています。

リフォーム予定の方は急いで準備を

2025年の法改正は、中長期的には建物の安全性や省エネ性能を高めるためのもので、決して悪いことではありません。しかし、そのタイミングや準備不足が問題です。

もし、耐震補強やフルリノベーションを検討しているのであれば、2024年3月末までに着工するのがベストです。時間がかかる設計や見積もりの段階に入る前に、できるだけ早めに行動することをお勧めします。

住宅の価値や安全性を高めるためのリノベーションを考えている方は、時間との勝負です。今すぐにでも計画を進めましょう。